家を相続する際の手続きの流れとは？不動産の分け方について解説

不動産のように簡単に分割できない財産が含まれる場合、相続人同士のトラブルに発展することもあるため、あらかじめ全体の流れを把握しておくことが大切です。
そこで今回は、家を相続する際の手続きの流れや相続した家の分け方、相続手続きは自分でできるのかについて解説します。
山口県防府市で不動産を相続予定の方は、ぜひ参考になさってください。

家を相続する際の手続きの流れ

相続が発生した際に必要となる手続きの流れは、大きく6つのステップに分けられます。
まずは、家を相続する際に重要となる、遺言書の確認から納税までの一般的な流れを解説します。

①遺言書があるかを確認

家の所有者（被相続人）が亡くなり、相続が始まったら、まずは遺言書の有無を確認することが最優先です。
遺言書がある場合は、遺言書に記載された内容にしたがって手続きを進めます。
遺言書がない場合は、すべての相続人が集まって、遺産分割協議をおこなう必要があります。
とくに注意したいのは、相続人全員で遺産分割協議を終えた後に遺言書が見つかったとしても、遺言書の内容が優先される点です。
相続の開始後は、まず遺言書の有無を確認してから手続きを進めるようにしましょう。
なお、遺言書の種類によっては家庭裁判所での「検認」が必要です。
遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
このうち、法務局が保管する自筆証書遺言と公正証書遺言については検認が不要ですが、法務局で保管していない自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、検認の手続きをおこなう必要があります。
検認をしないまま遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料が科される可能性があるため、十分にご注意ください。

②相続人を確定する

遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続人が財産を相続します。
相続人を確定するには、被相続人が出生してから亡くなるまでの戸籍謄本を取り寄せ、誰が相続人にあたるのかを確認することが必要です。

③相続財産を調べる

相続人の確定手続きが終わったら、次に遺産の内容を確認する必要があります。
相続財産を一覧にまとめた「財産目録」を作成すると、後の遺産分割協議をスムーズに進めることが可能です。

④遺産分割協議

遺言書がない場合は「遺産分割協議」をおこない、すべての相続人が集まって財産の分割方法について話し合います。
協議の結果、遺産をどのように分割するか合意できたときは、相続人全員が署名と捺印をした遺産分割協議書を作成します。
しかし、話し合いによっても意見がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる流れです。

⑤相続登記の申請

不動産を相続する方が決まったら、名義変更のために相続登記の手続きをおこないます。
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）から相続人へ所有権が移ったことを公示する手続きです。
申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局になります。
令和6年（2024年）4月1日からは相続登記が義務化され、遺産分割協議が終わった日から3年以内に必要書類をそろえて法務局へ申請しなければなりません。
なお、手続きの際には住民票の取得費用や登録免許税、司法書士へ依頼する場合の報酬などが必要になる点にもご注意ください。

⑥相続税の申告と納付

相続税の申告・納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。
万が一、期限内に手続きを終えられない場合は、延滞料などの追加費用が発生する恐れがあるため、余裕をもって準備を進めましょう。

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相続した家の分け方と手続き方法とは？

家は現金のように平等に分割しづらいため、相続人同士で争いが起きやすいといわれています。
トラブルを防ぎ、手続きを円滑に進めるためにも、家を含む不動産をどのように分けられるのか、事前に確認しておきましょう。

①現物分割

現物分割とは、特定の相続人が家などの財産を、そのままの形で受け継ぐ方法です。
たとえば、長男が家、次男が自動車、三男が現金のように、それぞれ異なる財産を引き継ぐ場合が該当します。
また、土地を分筆（複数に分割して登記し直すこと）して、各相続人が取得するケースも現物分割にあたります。
現物分割による分け方はもっともシンプルで、手続きも比較的簡単です。
ただし、家とその他の財産との間に価値の差があると、不公平が生じる可能性があります。
さらに、土地を分筆する場合も、面積や形状などによって価値が異なるため、公平に分割するのが難しい場合もあるでしょう。

②代償分割

「代償分割」とは、特定の相続人が家などの不動産をそのまま相続する代わりに、その価値に応じた代償金をほかの相続人へ支払う方法です。
たとえば、長男が3,000万円相当の家を相続するとき、次男へ代償金として相続分（2分の1）にあたる1,500万円を支払うなどのケースです。
代償金を支払うと公平性を維持できますが、家を相続する側に十分な資金力がないと成立しない点にご注意ください。

③換価分割

不動産を売却して現金化し、その売却代金を相続人で分割する方法が「換価分割」です。
家や土地はそのままだと分けにくい場合がありますが、現金に換えることによって1円単位で均等に分割できるようになります。
現金で分ける方が、相続人全員が納得しやすく、比較的トラブルが少ない方法です。
ただし、その家に引き続き住みたい相続人がいる場合や、駅から遠いなどの理由で買主がつきにくい物件の場合は、売却自体が難しくなる可能性がある点には注意が必要です。

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家の相続手続きは自分でできる？

家の相続手続きは難しいため、司法書士に依頼する方が多いですが、自分でおこなうことも可能です。
ただし、自分でおこなう場合は必要書類をすべて自ら準備する必要があり、ある程度の知識や手間が求められます。
自分で相続手続きを始めても良いケースと専門家に依頼した方が良いケースは、下記のとおりです。

自分で相続手続きをしても良いケース

相続人が配偶者と子どものみの場合や時間に余裕がある場合は、自分で相続手続きをおこなっても問題ありません。
相続人の数が少なく、相続人同士の関係が良好な場合は、書類の準備や手続き自体をスムーズに進めやすいでしょう。
しかし、相続人が多かったり、戸籍や財産関係が複雑だったりすると、必要書類の収集だけでもたいへんな作業になります。
また、平日に何度も市役所などの窓口へ行かなければならないこともあるため、十分な時間が取れないと、相続手続きを進めるのは難しくなるでしょう。

相続手続きを専門家に依頼したほうが良いケース

以下のようなケースでは、より高度な専門知識が求められるため、専門家に依頼することをおすすめします。

• 相続人同士の仲が悪い
• 相続登記を長期間放置していた
• 兄弟姉妹間の相続や、代襲相続が発生する
• 保存期間を過ぎた書類がある

相続人同士の仲が悪い場合は、意見が対立して遺産分割協議が進まない恐れがあります。
当事者だけで解決を試みるよりも、第三者の専門家を間に入れて話し合うと、スムーズに合意に至る場合が多いです。
また、兄弟姉妹の相続や代襲相続では、収集しなければならない書類が多くなるため、自力で手続きをおこなうのは負担が大きいです。
くわえて、保存期間を過ぎた書類がある場合や、相続登記を急いでいる場合も、専門家のサポートを受けることで手続きが円滑に進むことが期待できます。

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まとめ

家の相続手続きの流れは、遺言書の確認から相続税の申告まで6ステップあります。
相続した家の分け方は、現物分割、代償分割、換価分割の3つの方法があります。
自分で相続手続きを進めることも可能ですが、相続人が多いなど、手続きが複雑になりそうな場合は、専門家に依頼するのがおすすめです。
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