老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？制度の目的や支給条件も解説

近年、日本では地震が多く発生しており、空き家を所有している方は倒壊に注意が必要です。
家屋は利用しないとすぐに劣化するため、今後活用する予定がなければ解体するのが賢明と言えます。
とはいえ、解体するにも多くのお金がかかるので、なかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。
実は老朽化した家屋を取り壊す際には、一定の条件を満たすことで自治体から補助金を受け取ることができます。
今回は、自治体が実施している老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的や支給条件、その他の補助金制度について解説します。
山口県防府市で空き家の解体を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？目的と概要

老朽危険家屋解体撤去補助金制度は、自治体が提供している制度です。
自治体が定める条件を満たした場合に、家屋の撤去や解体にかかる費用の一部を補助してもらえます。
なぜこのような制度ができたのか、その目的と概要から確認しておきましょう。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的は、生活環境の改善や災害時の被害拡大防止、景観の保全です。
老朽化した家屋は、地震などの自然災害が生じた際に倒壊するリスクが高く、二次被害が懸念されています。
落下した建材が全面道路を防ぎ、救急車両が通行できず、救助活動に時間がかかるケースも考えられるでしょう。
また、倒壊とまでもいかなくても、ボロボロの家があると近所の景観が悪くなり、周辺の相場が下落することもあります。
さらに、空き家の場合は、不法投棄や放火など犯罪のターゲットにされることも多く、日本で大きな社会問題となっています。
こうした空き家を減らすために、国が自治体と連携して補助金制度を実施し、老朽化した家屋の解体を促しているのです。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要

老朽危険家屋解体撤去補助金制度を利用すると、解体費用の一部を補助してもらえます。
自治体によって補助金の額や条件が異なりますが、補助金の上限は100万円が目安です。
申請は建物の所在地を管轄する市町村役場でおこない、補助を受けるには審査に通過しなければなりません。
ほとんどの場合、解体工事前に申請をすることが条件となっているので、自治体のホームページなどで流れを確認しておきましょう。
なお、制度の名称は自治体によってさまざまで、おもに以下のような呼び名が付けられています。

• 空き家解体補助金
• 解体撤去費助成金
• 老朽危険家屋解体工事等補助金
• 危険家屋等除却補助金
• 不良空き家住宅除却費補助制度

自治体がどの名称を利用しているかわからない場合は、「老朽化した空き家を解体する際の補助金制度について知りたい」と伝えると良いでしょう。

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老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは

老朽危険家屋解体撤去補助金制度を活用するには、自治体が定める条件を満たす必要があります。
細かな要件は自治体によって異なりますが、ここでは条件に含まれていることが多い項目について解説します。

旧耐震建物であること

多くの自治体が、適用条件の1つに家屋の築年数を含めています。
たとえば、「新耐震基準が適用される前（1981年以前）に建てられた家屋であること」といったものです。
これには、耐震基準の改定が関係しており、1981年6月1日以前に建てられた家は現在の基準に適合していません。
新耐震基準の建物は、震度6強～7程度の地震に耐えられるよう設計されているのに対して、旧耐震基準の建物は震度5程度の地震に耐えられることが基準となっています。
つまり、旧耐震基準の建物は、新耐震基準の建物に比べると、倒壊のリスクが高いため、補助金を支給して解体や補強工事を促しているのです。

基準を超える老朽破損があること

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的は、倒壊の危険性がある家屋の解体を促すことなので、多くの自治体が基準を超える老朽破損があることを条件にしています。
判断基準は一律ではなく、国土交通省が発表しているガイドラインに基づき、各自治体が定めます。

税金の滞納がないこと

補助金性を申請する方に税金の滞納がないことも、よくある条件の1つです。
補助金や助成金は、国民から徴収した税金や国の借金で賄われています。
そのため、税金を滞納している方は、原則として補助金の受給ができません。
未払いの税金がある方は、納付を済ませた上で制度の申請をおこないましょう。

所得制限を超えていない

補助金制度は、工事費用を支払うのが難しい低所得層を支援するためのものなので、基本的には所得制限が設けられています。
条件は自治体によって異なりますが、「前年の所得が1,000万円以下であること」と定めている自治体が多いようです。
一定の所得がある方は、補助金制度の適用対象外となる可能性があるため、制度の概要をよく確認しておくことをおすすめします。

個人所有の空き家であること

補助金制度を利用できるのは、基本的に人が住んでいる家ではなく、空き家に限ります。
なかでも、特定空家に認定されている家屋は、受給対象となる可能性が高いです。
特定空家とは、放置すると倒壊や衛生被害、景観の悪化などの恐れがある空き家のことです。
人が住んでいる家の解体費用に対して、補助金制度を適用することはできません。

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老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に使える補助金制度とは

社会問題となっている空き家の増加を抑えるため、国土交通省は「空き家対策総合支援事業」により、各自治体へ支援をおこなっています。
この事業によって、国から各自治体に支援金の一部が支給され、住民が解体をおこなう際に各自治体から補助金が給付されるのです。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に利用できる助成金制度もあるため、おおまかな概要を確認しておきましょう。

木造住宅解体工事費の一部負担

木造住宅の撤去や解体をおこなう際は、木造住宅解体工事費補助事業によって補助金を受け取れる可能性があります。
具体的には、耐震診断によって倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅に対して、工事費用の一部が支援されます。
また、解体工事だけでなく、耐震補強工事も対象となるため、耐震補強工事を検討している方も概要を確認しておくと良いでしょう。

ブロック塀解体の補助金制度

家屋に限らずブロック塀を解体する際も、補助金を受け取れる可能性があります。
支給額は自治体によって異なりますが、撤去費用の1/4〜1/2かつ上限額が5万円～15万円が相場と考えておきましょう。
この制度には、自然災害によってブロック塀が倒壊し、近隣住民を危険にさらすことを防止する目的があります。
そのため、倒壊の危険性が低いと判断されるブロック塀に関しては、補助金が降りない可能性があります。

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まとめ

老朽化した空き家を解体する際には、老朽危険家屋解体撤去補助金制度によって補助金を受け取れる可能性があります。
制度を適用するための条件は自治体によって異なりますが、旧耐震基準の建物であることや、倒壊の恐れがあることなどが挙げられます。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にも利用できる制度がいくつかあるので、自治体のホームページなどで概要を確認しておきましょう。
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