離婚で家を売るときの適したタイミングとは？売却方法や注意点も解説！

離婚によって家を売ることが決まっても、どのタイミングで売却すれば良いのか迷ってしまうかもしれません。
また、離婚によって家を売るときは、タイミング以外にも押さえておきたいポイントがあります。
そこで今回は、離婚で家を売るときのポイントであるタイミングと売却方法、注意点について解説します。
山口県防府市で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

離婚で家を売るときのタイミングやポイント①2つのタイミング

離婚が決まっても、家を売らなくてはならないわけではありません。
夫婦のどちらかが住む場合は、そのまま残すこともあるでしょう。
けれど、どちらも住まない場合は、財産分与のために家を売ることが一般的です。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を離婚の際に分けることです。
家を売って現金にすると、お互いが希望する割合で分けることができるので、家を使わない場合は売却したほうが良いでしょう。
その際に悩むことが多いのは、離婚前と離婚後のどちらのタイミングで家を売るべきなのかです。
どちらのタイミングにもメリットとデメリットがあるので、適しているほうを選ぶことがポイントです。
そこで、どちらのタイミングが適しているかを判断するために、それぞれのメリットとデメリットを確認してみましょう。

家を売るタイミング1：離婚前に売却するメリットとデメリット

離婚前のタイミングで家を売ると得られるメリットは、離婚後に相手と会わずに済むことです。
家を売る手続きはすべて終了しているので、離婚後に相手と連絡を取る必要がありません。
そのため、離婚後はすっきりとした気分で新生活を始められるでしょう。
デメリットは、家が売れるまで離婚を待たなくてはならないことです。
家はすぐに売れるものではなく、売却手続きが完了するまでにはそれなりの時間がかかります。
したがって、離婚前の売却を検討する際は、終わるまで離婚を待てるかどうかをしっかりと考えることが大切です。

家を売るタイミング2：離婚後に売却するメリットとデメリット

離婚後に家を売る場合に得られるメリットは、すぐに離婚できることです。
先述のとおり、離婚前に家を売る場合は、売却が終わるまで離婚を待たなくてはなりません。
売却には通常でも3か月から半年ほどの期間がかかり、買主がなかなか見つからないとさらに長引く可能性があります。
そのため、家が売れるまで離婚を待てない方は、離婚後に売却したほうが良いでしょう。
ただし、離婚後に売却する場合は、離婚したあとも相手と連絡を取らなくてはなりません。
離婚した相手への連絡は、気が進まないこともあるでしょう。
場合によっては連絡が取れなくなり、売却手続きが滞ってしまう可能性もあるので注意が必要です。

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離婚で家を売るときのタイミングやポイント②家を売る方法

離婚が決まって家を売るときのポイントは、売却のタイミングだけではありません。
適した売却方法を選ぶことも、大切なポイントです。
家を売る方法には仲介と買取があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
住宅ローンを完済できそうもない場合は任意売却と呼ばれる方法もあるので、それぞれ確認しておきましょう。

家を売る方法1：仲介

仲介とは、不動産会社を介して買主を探す方法です。
仲介で家を売る際は、基本的に以下の流れで手続きを進めます。

• 家の査定を受ける
• 仲介を依頼する不動産会社と媒介契約を結ぶ
• 売却活動をおこなって買主を探す
• 買主が決まったら売買契約を結ぶ
• 決済を終えたら不動産を引き渡す

メリットは、相場に近い金額で売却できる可能性があることです。
ただし、仲介で売却する場合は通常3か月から半年ほどの期間がかかり、買主が見つからないとさらに長引くこともあります。
離婚前の売却で仲介を選択すると、離婚が遅くなる可能性があるので注意しましょう。

家を売る方法2：買取

買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
大きなメリットは、スピーディーに売却を完了できることです。
早ければ1週間で売買契約を締結して、1か月で決済まで終わるでしょう。
ただし、買取価格は相場の6～8割ほどになってしまいます。
その理由は、不動産会社が物件を再販売する際にかかるコストなどが差し引かれるからです。
以上のことをふまえると、売却において重視するポイントが価格の場合は仲介、早さの場合は買取がおすすめだと言えます。

家を売る方法3：任意売却

任意売却とは、手持ちの資金と売却金を合わせても住宅ローンを完済できない場合に、金融機関の許可を得て売却する方法です。
住宅ローンが残っている不動産を売却するためには、ローンを完済して不動産に設定されている抵当権を抹消する必要があります。
住宅ローンを完済できないと抵当権を抹消できず、通常は不動産を売却できませんが、離婚などの事情があるときは任意売却が認められる可能性があります。
ただし、金融機関の許可を得られないこともあるので、住宅ローンを完済できそうもない場合は早めに相談してみましょう。

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離婚で家を売るときのタイミングやポイント③売却時の注意点

離婚によって家を売ることになったときは、注意点を押さえることも大切です。
注意点を押さえておかないと、思わぬ事態が生じてしまうかもしれません。
とくに押さえるべき3つの注意点について、それぞれ確認しておきましょう。

離婚で家を売るときの注意点1：財産分与のタイミング

離婚で家を売る際にとくに注意が必要なのは、売却金を財産分与するタイミングです。
離婚前に売却金を分けると、財産分与ではなく贈与だとみなされて、贈与税が課されてしまうからです。
贈与税は税率が高い税金であるため、課されると高額な出費になってしまう可能性があります。
たとえば、夫婦間における贈与の場合、基礎控除額110万円を差し引いたあとの金額が200万円以下のケースで税率は10％です。
贈与の金額が上がるほど税率は高くなり、3,000万円を超える場合は55％も課されてしまいます。
そのため、家を売るタイミングは離婚前でも離婚後でも問題ありませんが、売却金の財産分与は離婚後におこないましょう。

離婚で家を売るときの注意点2：住宅ローンを完済できるか確認

先述のとおり、手持ちの資金や売却金で住宅ローンを完済できない場合は、基本的に不動産を売却できません。
そのため、家を売るときは住宅ローンの残債と査定額を比較して、完済できるかどうかを確認することが大切です。
住宅ローンを完済できそうもない場合は、金融機関の許可が下りれば任意売却が可能です。
ただし任意売却は、金融機関の許可が下りない可能性があるほか、個人信用情報に延滞の記録が残るなどのデメリットが生じます。
完済できる金額になるまで返済を続ける方法もあるので、任意売却をするかどうかは慎重に決断しましょう。

離婚で家を売るときの注意点3：公正証書を作成

離婚における夫婦間の取り決めについては、公的な文書である公正証書を作成しておいたほうが良いでしょう。
口約束にすると、きちんと守られずにトラブルになる可能性があります。
作成には費用がかかりますが、離婚後に安心して生活するためにも、家の売却や財産分与などの重要事項は公正証書化しておきましょう。

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まとめ

離婚によって家を売るときのタイミングは、離婚前でも離婚後でも問題ありません。
どちらにもメリットとデメリットがあるので、適したタイミングを選びましょう。
ただし、離婚前に売却金を分けると贈与税を課される可能性があるので、売却金を分けるタイミングには注意しましょう。
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