離婚時の財産分与で家を売らないとどうなる？デメリットや注意点を解説

離婚の際、子どもがいる家庭では、住環境を変えたくないという思いから「家を売らない」という選択肢を検討される方も多いでしょう。
しかし、この判断にはさまざまなリスクやメリット・デメリットが存在するため注意が必要です。
そこで、離婚時の財産分与で家を売らないとどうなるのか、家を売らないメリット・デメリットについてと注意点を解説します。
山口県防府市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

離婚時の財産分与で家を売らないとどうなる？

離婚時に家を財産分与する方法には、「家を売って現金化する方法」と「家を売らない方法」の2つがあります。
とくに、離婚時に家を売らないという判断をした場合、いくつかの重要な問題が発生する可能性があるため注意しなければなりません。
ここでは、離婚時に家を売らないとどうなるのかについて解説します。

どちらか一方が住み続けることになる

家を売却しない場合、夫婦のどちらか一方がその家に住み続けることになります。
とくに、子どもの親権を持つ配偶者が住み続けるといったケースが多いのではないでしょうか。
この際、住み続ける側は相手方に対して家の評価額の半分相当額を現金で支払い財産分与をおこないます。

財産分与の協議が難航する可能性がある

不動産は現金化が容易ではないため、財産分与の際に評価や分割方法で揉める原因となりがちです。
とくに、住宅ローンが残っている場合や、不動産の評価額について夫婦間で認識の差がある場合には、協議が長期化する恐れがあるでしょう。
また、現金での支払いが困難な場合、ほかの財産での調整や分割払いでの合意が必要となり、手続きが複雑になる傾向があります。
このように財産分与が難航してしまうと、家を売らざるを得ないこともあります。

将来住めなくなる恐れがある

現在住み続けることができても、将来的に住めなくなるリスクも考慮しなければなりません。
住宅ローンの支払いが滞った場合の競売リスクや、名義人の経済状況悪化などが考えられるためです。
たとえば、家に住み続ける側とローンの名義人が異なる場合は、このようなリスクで家に住めなくなることも少なくありません。
また、名義人が再婚した場合や相続が発生した場合にも、住み続けることが困難になるケースがあります。
このように財産分与で家を売らないと、住宅ローンの支払いを巡るトラブルが発生するリスクが高くなるため注意が必要です。
将来的なリスクを避け、財産分与をスムーズに進めたい場合は、家の売却を検討するのがおすすめです。
売却により現金化すれば、夫婦間で平等かつ明確に分割することができ、将来的なトラブルを回避できます。

▼この記事も読まれています
不動産売却の査定は自分でできる？机上査定と訪問査定の違いを解説

離婚時の財産分与で家を売らないメリット・デメリット

家を売らないという選択には、明確なメリットとデメリットが存在します。
メリットだけでなくデメリットも考慮し、家をどうするか判断しましょう。
ここでは、離婚時に家を売らないメリットとデメリットを解説します。

メリット①環境を変えずに済む

家を売らない最大のメリットは、住み慣れた環境を維持できることです。
引っ越しの手間や費用を避けることができ、かつ通勤・通学ルートを変える必要がありません。
とくに引っ越しには敷金・礼金、仲介手数料、引っ越し業者への支払いなど、まとまった費用が必要となりますが、これらの出費を抑えることができます。
このように、住み慣れた地域での生活継続により、生活基盤も維持でき、新たな環境への適応ストレスを避けることができます。

メリット➁子どもの生活環境を維持できる

子どもがいる場合、学校や友人関係を変えずに済むのは非常に大きなメリットといえるでしょう。
離婚という家族の変化にくわえて住環境まで変わってしまうと、子どもの精神的負担が著しく増大する可能性があります。
一方で、慣れ親しんだ環境で生活を続ければ、子どもの安定した成長をサポートし、学業への影響も最小限に抑えることができます。

デメリット①住宅ローンの支払い問題

家を売らない場合の最大のデメリットといえるのが、住宅ローンの支払いに関する問題です。
住宅ローンが残っている場合、その支払い義務をどちらが負うかという問題が発生するためです。
とくに名義人以外が住み続ける場合、ローンの支払いと居住者が異なるという複雑な状況になり、さまざまなトラブルの原因となります。
支払いが滞った場合のリスクや、金融機関への対応についても事前に検討しておく必要があるでしょう。

デメリット➁財産分与の現金化が困難

家を売らない場合、不動産という現物をどのように分割するかという問題が生じます。
現金化せずに財産分与をおこなう場合、前述したように住み続ける側は相手方に対して家の評価額の半分相当額を現金で支払わなければなりません。
しかし、これが大きな負担となり、十分な現金がない場合は、ほかの財産での代物弁済や分割払いでの合意が必要となり、手続きが複雑化します。

▼この記事も読まれています
不動産は住みながら売却することもできる？メリットや注意点を解説！

離婚時の財産分与において家を売らない場合の注意点

家を売らない場合の注意点は、名義と居住者の関係によって異なります。
ここでは、家を売らない場合の注意点を解説します。

名義人が住み続ける場合の注意点

名義人が住み続ける場合は比較的シンプルですが、相手方への財産分与の支払い方法を明確にしておく必要があります。
現金での一括払いが困難な場合は、分割払いの条件やほかの財産での代物弁済について合意しておきましょう。
住宅ローンがある場合は、支払い能力を慎重に検討し、無理のない返済計画を立てる必要があります。

名義人と家に住む方が異なる場合の注意点

もっとも複雑になるのが、名義人と家に住む方が異なるケースです。
住宅ローンの支払い義務は名義人にありながら、実際に住むのは別の方という状況です。
この場合、名義人がローンの支払いを滞らせるリスクや、勝手に売却してしまうリスクも考慮しなければなりません。
また、金融機関への事前相談や、連帯保証人の変更についても検討が必要になる場合があります。

共同名義（ペアローン）の場合の注意点

夫婦共同名義やペアローンの場合は、さらに複雑な問題が生じます。
それぞれが個別にローンの返済義務を負っているため、一方が支払いを停止すると他方に影響が及ぶ可能性があるためです。
また、売却時には両者の合意が必要となるため、将来的なトラブルの原因となりやすい状況が考えられます。
この場合は、可能であれば離婚時に単独名義への変更や借り換えを検討することをおすすめします。
金融機関との交渉や、連帯債務の解除についても専門家に相談しながら進めることも大切です。

▼この記事も読まれています
相続した不動産売却における注意点！事前の知識でスムーズな売却を目指そう

まとめ

離婚時の財産分与において家を売らないという選択は、環境の維持や子どもへの配慮といったメリットがある一方で、財産分与の複雑化やローン支払いの問題といったデメリットも存在します。
とくに名義人と居住者が異なる場合や共同名義の場合には、将来的なトラブルが生じやすいため慎重な検討が不可欠です。
スムーズな財産分与を望む場合は、売却による現金化も有効な選択肢として検討することをおすすめします。
防府市で不動産売却なら防府市不動産売却センターへ。
地域密着型で、買取や空き家の対応も可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。