空き家の放置は危険！特定空き家に指定される前に売却を検討しよう！

所有する空き家を管理せず放置することは、多くの危険をはらんでいます。
税金や管理の問題だけでなく、近隣住民へ迷惑をかけてしまう可能性も高いため注意が必要です。
気がつかないうちに大きなトラブルへ発展してしまう前に、空き家の売却をおすすめします。
今回は、山口県防府市周辺で空き家を所有している方に向けて、空き家を放置することで生じるデメリットと、空き家の売却方法のご紹介します。

空き家を放置することで生じるデメリットを知ろう！

所有している空き家を長期間放置しているという方は要注意です。
放置されている空き家の多くは相続により取得した実家であることが多く、遠方に住んでいる、空き家の管理に多くの手間やコストがかかるといった理由で放置してしまうようです。
しかし、空き家を長期間放置してしまうと数々のデメリットが発生します。
ここでは、空き家を放置することで生じる3つのデメリットをみていきましょう。

空き家の老朽化による資産価値の減少

人が住んでいない家は、換気をしないことで湿気が室内にこもることなどが原因で急速に老朽化が進みます。
老朽化が進めば不動産としての資産価値の減少につながり、いざ売却しようにもなかなか買い手がみつからない、みつかったとしも非常に安い価格で売却するしかない、といったデメリットが生じます。
一度荒廃してしまった家を元に戻すには大規模な修繕が必要で、それに伴い莫大なコストもかかるでしょう。

倒壊のリスクや不審火・犯罪に利用されるリスク

長期間放置された空き家は、室内にこもった湿気が建物の身体部分までを腐らせ、いずれ建物は強度を保てなくなります。
そこへ、近年頻発している大型台風や集中豪雨といった自然災害がやってきたらどうでしょう。
荒廃した空き家は倒壊するリスクがあり非常に危険です。
また、一目で空き家とわかる状態にしておくことで、放火犯に狙われたり、振込詐欺のような犯罪の拠点に利用されたりといった危険性もあるため注意が必要です。

近隣とのトラブルに発展

放置された空き家では、伸びきった庭木の枝が隣家の敷地や道路へ侵入する、周辺の景観を悪くする、害虫が発生するなど、近隣トラブルの原因となる数々の問題が発生します。
空き家を放置しておくことで、知らぬ間に他人に迷惑をかけ、不安にさせてしまう可能性があるのです。
また、万が一、空き家の倒壊によって他人に怪我をさせてしまったとなれば、損害賠償責任を問われる可能性もあると理解しておきましょう。

空き家を放置することで税金の負担が増える可能性がある！

誰も住んでいない空き家であっても、その所有者には固定資産税と都市計画税といった税金を納める義務があります。
これは、毎年1月1日時点の所有者へ課される義務です。
なお、空き家の場合でもきちんと管理がされていれば、税額は通常の居住用不動産と変わりません。
しかし、放置することで荒廃してしまった空き家の税額は、大幅に跳ね上がる可能性があるため注意が必要です。
ここでは、空き家を放置することで起こり得る税金の増額についてみていきましょう。

特定空き家に指定される

現在日本では、少子高齢化や人口減少などの影響によって増え続ける空き家が社会問題となっています。
そこで平成26年、国は「空き家対策特別措置法」を制定し、空き家問題の解決に乗り出しました。
この法律により、各自治体は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと判断された空き家を「特別空き家」と指定し、税金の増額などの法的措置をとることができるようになりました。
特定空き家の指定条件
特定空き家に指定されるのは、以下のように管理状態が不十分な空き家です。

• 倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態
• 衛生上有害となる恐れのある状態
• 著しく周辺の景観を損なっている状態
• 周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切な状態

このように、放置することで周囲に迷惑をかける空き家が特定空き家に指定されるというわけです。

特定空き家は減税措置が解除される

特定空き家に指定されると、翌年からの固定資産税と都市計画税が大幅に跳ね上がってしまいます。
それは、住宅用地に適用されている減税措置が解除されてしまうからです。
この減税措置とは、住宅の建っている土地に対する税金が、固定資産税では最大で6分の1、都市計画税でも最大で3分の1に軽減されるという制度です。
荒廃した特定空き家は住宅用の建物と法的にみなされなくなるため、この減税措置が解除され、税金の負担が増してしまいます。

放置してしまった空き家を売却する方法は？

放置してしまった空き家を売却する一般的な方法は「古家付き土地」か「更地」です。
ここでは、それぞれの売却方法のメリット・デメリットをみていきましょう。

古家付き土地として売却

木造建築物の法定耐用年数を超える築22年以上の木造住宅は建物としての価値はなく、中古住宅ではなく「古家」という扱いとなるのが一般的です。
もし古家をそのままにして売却するのであれば「古家付き土地」という売却方法となります。
古家付き土地で売り出す際のメリットは、余計な費用をかけずに売却できるということです。
近年、古い家を安く買って自分好みにリフォームをするという購入希望者も多く、そのような買主に購入してもらえる可能性もあります。
ただし、売却できるまで長い期間がかかった場合には、その間も建物の劣化は進みます。
今以上に劣化しないように定期的な管理が必要なうえ、場合によっては修繕や解体が必要となるといったデメリットもあると覚えておきましょう。

更地として売却

一方、空き家を解体し更地の状態で売却する方法では、その使い勝手の良さから古家付き土地に比べて買主がみつかりやすいというメリットがあります。
また、空き家を解体することで管理の手間や倒壊の危険といったリスクの心配はなくなります。
ただし、空き家を解体するための費用が必要です。
建物の解体費用は構造などにより異なりますが、一般的な相場は木造の場合で1坪あたり3万円、鉄骨造の場合で1坪あたり4～5万円、RC造の場合で1坪あたり5～6万円程度となります。
たとえば30坪の木造住宅であれば、90万円の解体費用がかかるという計算です。
また、空き家を解体することで固定資産税と都市計画税が高くなるというデメリットも忘れてはいけません。
住宅用地に対する軽減措置は、建物を解体することでも解除されるため、売れるまでの期間、高くなった税金を払い続けなければならない点に注意が必要です。

まとめ

所有する空き家を放置してしまうと、近隣住民の迷惑となる可能性が高く、犯罪に利用される恐れもあります。
もし特定空き家に指定された場合には税金の負担が増えてしまうというデメリットが生じます。
将来的にも移り住む予定のない空き家であれば、早めに売却することがおすすめです。
私たち「株式会社スモット不動産」では、山口県防府市を中心に山口市・周南市エリアで不動産売却のサポートをしています。
所有する空き家の管理にお困りの方、空き家を放置してしまっている方は、ぜひ弊社へご相談ください。