2023-08-22
人が住んでいない空き家は、老朽化が急速に進みます。
空き家が劣化すると、リフォームやリノベーションをしたほうが良いのか迷うかもしれません。
そこで今回は、山口県防府市で空き家を所有されている方に向けて、リフォームやリノベーションをするメリットとデメリット、費用の相場などを解説します。
利用できる減税制度も解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
所有している空き家のリフォームやリノベーションを考えるのは、「活用しやすくするため」か「売却しやすくするため」であることが多いでしょう。
ただし、活用が目的の場合はそれほど問題ありませんが、売却が目的の場合は注意が必要です。
その理由を知るために、空き家のリフォームやリノベーションによって得られるメリットと生じるデメリットを確認しておきましょう。
空き家をリフォームやリノベーションすると、以下のようなメリットを得ることができます。
リフォームやリノベーションによって間取りを変更したり、設備を新しくしたりすると、空き家を活用しやすくなります。
ご自身で住む場合は快適に暮らせる自宅になり、賃貸に出す場合は借り手が見つかりやすくなる効果が期待できるでしょう。
また、リフォームやリノベーションによって空き家を強化すると、損壊や倒壊のリスクが減り、安心して暮らせることもメリットです。
空き家の損壊などが原因で他人に損害を与えると、賠償責任を負ってしまう可能性がありますが、そのような心配も軽減するでしょう。
そして、空き家の資産価値が上がることも、リフォームやリノベーションによって得られるメリットです。
資産価値が上がると、借り手や買い手が見つかりやすくなる可能性が高まるでしょう。
リフォームやリノベーションによって生じるデメリットは、費用がかかることです。
それでも、ご自身で住む場合は、新たに不動産を購入するよりも費用を抑えられる可能性があるでしょう。
一方、賃貸に出すことや売却を考えている場合は、かけた費用を回収できない可能性があるので注意が必要です。
とくに売却する場合は、かかった費用を上乗せすると相場よりも割高になり、買い手が見つかりにくくなることが懸念されます。
そのため、費用は回収できないと考えたほうが良いでしょう。
また、リフォームやリノベーションをおこなっても、借り手や買い手がすぐに見つかるとは限らないことにも注意しましょう。
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空き家をリフォームやリノベーションすると、メリットを得られる一方で、費用がかかるデメリットが生じます。
予算に合わせて必要な工事を選んでおこなうと、費用対効果が高まる可能性があるので、さまざまなケースの相場を確認しておきましょう。
空き家の一部をリフォームする際にかかる費用の相場は、施工する場所によって変わります。
また、使用する資材や設備のグレード、施工面積などによっても変わるので、同じ施工場所でも費用の相場には幅が出ます。
たとえば、水回りのリフォームにかかる費用の相場は、キッチンや浴室が50~150万円、トイレが20~50万円、洗面所が15~50万円ほどです。
水回り以外の室内のリフォームでは、リビングが15~150万円、ダイニングが90~120万円、間仕切りの撤去が7~35万円ほどかかります。
そして、外壁は50~200万円、屋根は30~200万円、断熱工事は25~200万円、耐震工事は50~250万円ほどの金額になることが一般的です。
リフォームとリノベーションは同じように感じるかもしれませんが、リフォームは古くなった設備の改修など、原状回復の意味合いが強い工事です。
そして、新しい機能の追加やデザイン性の向上などを目的とする工事は、一般的にリノベーションと呼ばれます。
そのため、リノベーションのほうが大掛かりな工事になり、費用が高くなることが多いでしょう。
一戸建てをフルリノベーションする場合の費用の相場は、1㎡あたり10~20万円ほどと言われており、100㎡の住宅だと1,000~2,000万円ほどかかると考えられます。
なお、リノベーションにかかる費用も、空き家の状態や工事の内容、使用する資材や設備のグレードなどによって変わります。
マンションの部分的なリフォームにかかる費用の相場は、一戸建てとそれほど変わらないでしょう。
そして、リノベーションにかかる費用は、250~1,000万円ほどが相場だと言われています。
一戸建てと同様に、物件の状態や使用する設備などによって大きく変わるので、予算を超えないように注意しましょう。
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空き家のリフォームやリノベーションにかかる費用は、高額になる可能性があります。
ただし、予算や工事の優先順位をしっかりと決め、資材や設備を厳選すると、費用を削減できるでしょう。
また、空き家をリフォームやリノベーションした場合に利用できる減税制度もあるので、確認しておきましょう。
空き家のリフォームやリノベーションによって利用できる可能性があるのは、以下の減税制度です。
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用してリフォームやリノベーションをした方が対象となる減税制度です。
要件を満たすと、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除され、最大で10年間適用できます。
住宅特定改修特別税額控除は、対象の工事をおこなった場合に利用できる減税制度です。
減税できるのは工事をおこなった年の所得税で、必須工事にかかった費用の10%などの控除を受けられます。
対象となる工事には、それぞれ限度額や最大控除額が定められているので注意しましょう。
そして固定資産税は、対象の工事をおこなって期限内に市区町村へ申告すると、1年度分の減額を受けられます。
これらの減税制度を利用するためには、適用要件を満たす必要があるので、しっかりと確認しておきましょう。
先述した減税制度は、原則として本人が居住するためのリフォームやリノベーションが対象なので、売却が目的の場合は適用できない可能性が高いでしょう。
また先述のとおり、売却するためにリフォームやリノベーションをしても、費用は回収できないことが多いと考えられます。
そのため、売却を考えているのであれば、リフォームやリノベーションはおこなわないほうが良いかもしれません。
「そのままでは買主が見つからないのではないか」と心配なときは、不動産会社による買取もおすすめです。
買取は不動産会社が空き家を直接買い取る方法なので、買主を探す必要がありません。
買取価格は相場よりも下がりますが、リフォームやリノベーションをしなくてもスムーズに売却を完了できる可能性があるので、選択肢の1つとして検討してみましょう。
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空き家をリフォームやリノベーションすると、住みやすい家に改善できます。
費用はかかりますが、減税制度を利用することなどで、負担を軽減できるでしょう。
ただし、売却のために実施する場合は減税制度を使えない可能性が高く、費用を回収できないことも考えられるので注意が必要です。
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