住宅セーフティネット制度で空き家活用！登録方法やメリットなどをご紹介

日本では、住宅を借りるのが難しい方のために「住宅セーフティネット制度」を設けています。
本記事では、住宅セーフティネット制度とはなにか、登録方法や登録基準、セーフティネット住宅に登録して空き家を活用する注意点とメリットについてご紹介します。
山口県防府市に空き家を所有していて、活用を検討中の方はぜひ参考になさってください。

空き家を活用できる？住宅セーフティネット制度とは

住宅セーフティネット制度とは、高齢者や障がい者、外国人などの住宅確保が難しい方々のために、賃貸住宅を提供する制度です。
住宅セーフティネット制度は、経済的に困難な方や生活上の困難を抱える方々に、最低限の安全な住まいを提供することを目的としています。

住宅セーフティネット制度の背景

セーフティネット住宅のルーツは、戦後復興期の「公営住宅制度」にあります。
2017年10月には、人口減少や空き家の増加、住宅を借りることが困難な状況を背景に、住宅セーフティネット制度が開始されました。
住宅セーフティネット制度には、以下の3点の要素があります。

• 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
• 専用住宅への改修や入居に向けた経済的支援
• 住宅確保要配慮者と建物のマッチングや入居サポートの枠組み

上記のように、住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者と空き家を有効活用したいオーナーのマッチングと支援をおこなっています。

住宅確保要配慮者とは

住宅確保要配慮者とは、住宅を確保するのが難しいとされる特定の方々のことを指します。
具体的には以下のような方々のことです。

• 高齢者：法律上年齢の定めはないが、住宅ごとに下限年齢が設定されている場合がある
• 障がい者：障がい者基本法に基づく方々
• 低所得者：公営住宅法に基づく月収が15万8,000円以下の世帯
• 子育て世帯：18歳未満の子どもがいる家庭
• 被災者：災害から3年以内で住宅確保が困難な被災者または特定の大規模災害による被災者

そのほか、外国人や中国残留邦人、DV被害者などの特定の条件を満たす方々も対象です。

住宅セーフティネット制度の支援内容

住宅セーフティネット制度では、借りる側と部屋を貸す側の双方に公的な支援をおこなっています。
借りる側への支援内容は、家賃の補助や家賃債務保証、困った時の相談窓口の設置などです。
貸す側への支援内容は、バリアフリー化などの住宅改修費用の補助や相談窓口の設置などです。
セーフティネット住宅の利用や入居後のサポートに関する相談は、居住支援法人と居住支援協会が受け付けています。
居住支援法人は、都道府県が指定する法人で、賃貸情報の提供や入居サポート、生活支援などをおこなっています。
居住支援協会は、自治体や居住支援法人など、複数の関係者が連携して情報提供などのサポートをおこなっている組織です。

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空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法と登録基準

住宅セーフティネット制度を利用して、空き家を活用するには、セーフティネット住宅の登録が必要です。

登録方法とは

「セーフティネット住宅の情報提供システム」を通じて、オーナーは自分の物件を無料で登録し、物件の情報を公開することができます。
登録する際は、以下の2種類のどちらかを選びます。

• 専用住宅：住宅確保要配慮者のみが入居できる
• 登録住宅：住宅確保要配慮者以外の方も入居可能

空き家をセーフティネット住宅に登録するには、物件が位置する都道府県に申請が必要です。

おもな登録基準

住宅セーフティネット制度の登録基準は、都道府県によって異なる場合がありますが、一般的には耐震基準と床面積の条件が指定されています。
1981年6月1日以降に建築された物件は、法改正後の新しい耐震基準を満たしていると判断され、登録可能です。
上記の日付よりも前の旧耐震基準で建てられた物件でも、耐震診断を受けて合格すれば登録が可能です。
ただし、耐震診断には費用がかかるため、ご注意ください。
床面積は、各住戸の床面積が25㎡以上必要です。
上記の面積より小さいワンルームタイプの物件は、住宅セーフティネット制度の対象外となります。
ちなみに、部屋数は1部屋からでも登録が可能です。
たとえば、1階にある部屋や現在の空室だけを登録することも可能です。
入居審査については、通常の入居者募集と同様の審査をおこないます。
たとえば、家賃の支払い能力が不足していると判断される高齢者や連帯保証人がいない場合などは、入居を断ることができます。

山口県の登録基準

山口県における住宅セーフティネット制度のおもな登録基準は以下のとおりです。

• 建物規模：各住戸の床面積が25㎡以上（特定の条件下では、18㎡以上）
• 建物構造：耐震性能を有し、消防法や建築基準法に違反していない（土砂災害特別警戒区域内は、土砂災害対策改修工事が実施されたものに限る）
• 設備：各住戸には、台所、トイレ、収納、浴室がある（ただし、共用部分に台所、収納設備、浴室を備えることも可能）
• 賃貸条件：家賃は、近隣の相場と大きくずれていないこと

そのほか、入居対象者を不当に制限しないことや地すべり防止区域内に存しないことなどが登録基準となります。

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住宅セーフティネット制度で空き家を登録するメリットと注意点

住宅セーフティネット制度の概要や登録方法がわかったところで、空き家を登録するとどのようなメリットや注意点があるのか気になりますよね。
以下でそれぞれ解説します。

空き家を登録するメリット

セーフティネット住宅として空き家を登録すると、国や自治体から物件の改修や入居者への経済的支援を受けることができるメリットがあります。
たとえば、物件のバリアフリー改修や間取り変更などの工事に対して補助金が提供されることが多いです。
支援の具体的な額や条件は区市町村によって異なります。
たとえば、山口県では、既存の賃貸住宅をセーフティネット住宅に登録するためにバリアフリー改修工事や耐震改修工事などの工事をおこなう場合、国の補助金制度が用意されていました。
ただし、年度によって予算が変わる場合もあるため、最新の支援情報については、役所にお問い合わせください。
さらに、低所得者に対しては、家賃補助も提供される場合があります。
自治体によって異なりますが、たとえば「月2万円の家賃補助」や「入居時の家賃債務保証料の一部補助」といった形で支援されます。
入居者に支援があると家賃滞納リスクを防げるため、オーナーにとってもメリットです。

住宅セーフティネット制度の注意点

前述の経済的支援は、専用住宅にのみ適用される点に注意が必要です。
専用住宅は、特定の住宅確保要配慮者のみが入居できる住宅を指します。
また、改修費補助を受けた場合は、専用住宅として10年以上の管理運営が条件となります。
そのため、数年内に空き家を売却予定の方はご注意ください。
さらに、家賃補助を受けるためには、近隣の同種の物件と同じ水準の家賃設定が必要とされています。
家賃補助があるからといって、家賃を高く設定することはできません。
すべての市区町村で上記の補助が提供されるわけではない点も注意が必要です。
空き家を登録する前に、その物件が位置する市区町村の補助制度の有無や詳細を確認することが大切です。

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まとめ

住宅セーフティネット制度とは、高齢者や障がい者、外国人などの住宅確保要配慮者のために、賃貸住宅を提供する制度です。
住宅セーフティネット制度を利用して空き家を活用する場合は、その地域の登録基準を満たす必要があります。
登録すると、改修工事の補助や入居者への家賃補助などの支援が受けられるメリットがあります。
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