空き家問題の原因とは?空き家の現状と有効な対策を解説

2024-04-16

空き家問題の原因とは?空き家の現状と有効な対策を解説

この記事のハイライト
●空き家は年々増加しており、今後も増加傾向にあるのが現状である
●空き家問題の原因には少子高齢化や所有者の管理不足、中古住宅の需要が少ないことが挙げられる
●空き家の所有や管理に困っている場合は売却を視野にいれてみると良い

近年、日本では空き家問題が多く取り上げられるようになってきました。
空き家の増加や管理されないまま放置された空き家など、多くの問題やリスクを抱えている背景があります。
そこで、空き家問題とはなにか、原因と対策について解説します。
山口県防府市で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

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全国的に深刻化する空き家問題とは

全国的に深刻化する空き家問題とは

近年は空き家が全国的に増加しており、社会問題にまで発展しています。
では、そもそも空き家はなぜ問題になってしまうのでしょうか。
空き家の現状や、空き家がもたらす影響について解説します。

空き家の現状

総務省統計局が5年ごとに発表している「平成30年住宅・土地統計調査」のデータによると、空き家数は848万9,000戸でした。
これは、5年前の平成25年時の調査と比べると、3.6%増加で空き家率は13.6%増加と過去最多になっています。
この調査によれば、空き家の総数は過去20年で約1.5倍に増加しており、今後も空き家数はさらに増加傾向にあると予測されています。
また、空き家であっても定期的に管理されている住宅の場合は問題になりません。
空き家問題として深刻化するのは、管理せずに放置されたような空き家です。
空き家が放置されると、周辺住民へ悪影響を及ぼしたり、犯罪の拠点や害獣の発生源となったりします。
また最悪の場合、老朽化が加速し倒壊などの危険性も懸念されます。
近年空き家の増加率がもっとも高いのが、何らかの事情で長期的に不在となっている空き家です。
このような空き家は、将来的に管理されない可能性が高いといった特徴があります。

空き家が与える影響とリスク

年々増加傾向にある空き家ですが、どのような影響やリスクがあるのでしょうか。
空き家問題がもたらす影響には以下の3つが挙げられます。

  • 倒壊や損壊のリスク
  • 犯罪が発生するリスク
  • 景観悪化など地域への悪影響
  • 住宅価値の減少

適切に管理されていない空き家は、老朽化による倒壊のほかにも、犯罪の拠点となるリスクが高いといえます。
空き家は人目に付きにくいため、放火犯に狙われたり、粗大ごみを不法投棄されたりすることがあります。
また、雑草が生い茂ったりすれば景観が悪化し、地域へ悪影響を及ぼす可能性も否定できません。
さらに、空き家の増加に伴い、需要と供給のバランスが崩れ、住宅自体の価値が下がってしまう問題も生じます。
このように空き家はさまざまなリスクや影響を及ぼすため、早期の空き家対策が益々重要になってくるといえるでしょう。

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空き家問題が発生する原因

空き家問題が発生する原因

今後も増加傾向にあると予測されている空き家ですが、そもそも空き家問題が発生した原因は何があるのでしょうか。
ここでは、空き家問題が発生する原因を解説します。

原因①少子高齢化による影響

空き家問題の原因としてまず挙げられるのが、少子高齢化による影響です。
少子化である現在は、親の家を引き継ぐケースは少ないことが、大きな要因となっています。
そのため相続が発生しても、引き継ぐ子どもがいなかったり、すでに子どもが別の場所で所帯を構えていることが多くなっています。
ちなみに、高齢者の割合は2030年に約31%、2050年には約38%と予測されており、今後も相続に伴う空き家の増加が予想されるでしょう。
また、一人暮らしの高齢者の方が老人ホームや長期入院といった理由で空き家となるケースも多いのが現状です。

原因②管理不足の問題

管理不足や建物の老朽化も空き家問題に関係しています。
空き家を所有している方のなかには、空き家を管理せずに放置しているケースも珍しくありません。
とくに遠方にある空き家を所有している場合は、管理やメンテナンスが行き届かず、雑草や庭木が繁茂したり劣化が進んでいたりすることがあります。
このような問題の多くが、相続により発生するケースが多いのが現状です。
しかし、空き家の放置は、建物の劣化を加速させ資産価値を下げてしまいます。
そうなれば、空き家が流通しにくい状態を生んでしまい、さらなる老朽化につながってしまうでしょう。
そして、そのような空き家は劣化による倒壊などのリスクも高まってしまいます。
倒壊となれば、近隣住民に被害をもたらす可能性も生じます。

原因③空き家(中古住宅)の需要が少ない

空き家を含む中古住宅は、新築に比べると需要が低いため、これも空き家問題を深刻化させる要因となっています。
つまり、そもそも中古住宅の需要が少ないため、空き家を売却しようとしてもなかなか売れないのです。
また、新築住宅は住宅ローン控除を受けることができたり、給付金が支給されたりします。
新築住宅を購入するほうが優遇されるため、新築住宅のほうが好まれる傾向にあります。
したがって、空き家はますます需要が低くなり増加していってしまうのです。

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空き家問題に有効な対策

空き家問題に有効な対策

空き家問題はますます深刻化しているため、自治体や国はさまざまな対策をとっています。
ここでは、空き家問題に有効とされる対策を解説します。

対策①空家等対策特別措置法

空き家の放置への対策と中古住宅の流通を促す目的で、2015年5月に施行されたのが「空家等対策特別措置法」です。
この法律により、自治体は空き家の実態を調査し、放置されていることが不適切と判断された場合は「特定空家」に認定することができます。
特定空家に認定されると行政から助言や指導などを受け、従わなかった場合はペナルティが科されることになります。
たとえば、今まで適用されていた固定資産税の優遇措置が適用外となったり、場合によっては行政代執行により強制的に空き家が解体されてしまう可能性もあるのです。
このように、空き家を適切に管理していないとさまざまなリスクが生じるため、所有者には適切な管理が求められます。

対策②空き家バンク

空き家の所有者と空き家を探している方とをマッチングする「空き家バンク」を運営している自治体もあります。
空き家の所有者は、空き家を登録し空き家を購入したい、活用したいという方を待ちます。
登録は無料ででき、かつ所有者も購入希望者も利用しやすいといった点がメリットです。

対策③空き家を売却する

空き家の所有や管理にお困りの場合は、空き家の売却を検討してみてはいかがでしょうか。
前述したように、空き家は放置すればするほど劣化が進み資産価値を下げてしまいます。
また、所有しているだけで税金などの維持費も発生します。
売却することで、このような費用や負担などの心配もなくなるでしょう。
売却方法には仲介以外にも、不動産会社が物件を買い取る「買取」もあります。
仲介であれば3~6か月の売却期間を要しますが、買取であれば数週間から1か月程度で売却することが可能です。
売却をお考えの場合は、まずは不動産会社にご相談ください。

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まとめ

空き家は年々増加傾向にあり、少子高齢化などの影響で今後もさらに増加すると予想されています。
そのため、国や自治体は空家等対策特別措置法や空き家バンクなどで対策し、空き家の増加に歯止めをかけるとともに空き家の流通促進を狙っています。
ただし、所有者には適切に管理することが求められるため、管理が難しい場合や所有にお困りの場合は、売却を視野に入れてみると良いかもしれません。
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まずは、お気軽にお問い合わせください。


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吾郷康晴

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