事故物件にも相続税はかかる？相続の判断基準とデメリットを解説

事故物件は活用や売却が難しいことが多く、相続してもそのまま放置されてしまうケースも珍しくありません。
そのため、まずは相続したほうがメリットがあるのか、慎重に判断すべきといえるでしょう。
そこで、事故物件を相続した場合の相続税や、相続するときの判断基準、将来的なデメリットについて解説します。
山口県防府市で事故物件を相続する予定がある方は、ぜひ参考になさってください。

事故物件を相続した際に発生する相続税とは？

一般的に、自殺や他殺などが起こった事故物件は、相続しても資産としては悩ましい存在といえるでしょう。
そのような事故物件を相続した場合も、通常と同様に相続税が発生します。
ここでは、そもそも相続税とはなにか、また事故物件を相続した際の相続税はどうなるのかについて解説します。

相続税とは

相続税とは、被相続人の遺産を相続した際に発生する税金です。
ただし、相続税には基礎控除があるため、その範囲内であれば相続税が発生することはありません。
基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が1人の場合の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円」となります。
つまり、3,600万円までは相続税がかからないことになります。

事故物件にかかる相続税について

前述したように、事故物件でも通常の物件と同様に相続税が発生します。
ただし、事故物件の場合は通常の物件と比較すると、相続税は下がる傾向にあります。
たとえば、騒音や日照阻害、臭気、忌みなどにより、その取引金額に影響を受ける場合です。
このようなケースは、利用価値が著しく低下していると判断され、通常の評価額に10％乗じた金額を評価額から控除することが可能です。
つまり、事故物件も該当すれば評価額から控除することができます。
ただし、評価額の軽減が適用されるかどうかは、具体的にどのくらい市場価値が下がっているか、どのくらいその状態が続いているかなど総合的に判断されます。
また、相続税を支払ったあとでも、還付申請することは可能です。
還付申請をすれば、減額された部分の差額を返金してもらえる可能性があります。
なお、手続きは複雑なため、専門的な知識を有する税理士などへ相談して進めると良いでしょう。

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事故物件を相続するかしないかの判断基準

事故物件を相続するかどうかは、安易に判断するのは危険といえるでしょう。
場合によっては相続放棄を検討したほうが良いケースも少なくありません。
ここでは、事故物件を相続するかしないかの判断基準について解説します。

事故物件を相続したほうが良いケース

事故物件を相続しても良い・問題ないケースは以下のような場合です。
高い需要が見込める場合
事故物件でも、高い需要が見込める場合は相続しても問題ないでしょう。
たとえば、駅や商業施設から近いなど立地が良い場合は、売却する際もスムーズに売れる可能性があります。
また、事故物件であっても、なかには気にならない方や解体すれば問題ないと考える方も少なくありません。
さらに利用しやすい面積ならば、更地にして売却すれば事故物件のイメージを払拭することも可能です。
このように需要が見込めるかどうかも、相続するか迷った際は参考にすると良いでしょう。
土地活用がしやすい場合
土地が広い場合は、さまざまな用途として土地活用できる可能性があるため、相続しても良いでしょう。
たとえば、駐車場やトランクルームなどで土地活用をすれば、将来的にも安定して収益を望めるかもしれません。
事故物件であっても、それ以外に活用するのであれば心理的負担も払拭できる可能性があります。
ただし、建物を解体したりリフォームしたりする場合は、手間だけでなく費用もかかるため、事前に収益性が得られるか判断してから検討することをおすすめします。
なお、交通量が多いエリアであれば、コンビニエンスストアやファーストフード店などの店舗として活用することもできるでしょう。
このように、賃貸物件として土地活用ができる場合は、相続しても問題ないといえます。

事故物件を相続しないほうが良いケース

一方で、前述したケースに当てはまらないような場合は、事故物件の相続放棄を検討することをおすすめします。
たとえば、立地が悪く活用も売却もできないようなケースです。
このような場合は、売却しても買い手が見つからない可能性が高いでしょう。
安易に相続してしまうと、相続税だけでなくその後の維持費も支払うことになってしまうため注意が必要です。
ただし、事故物件のみといった特定の遺産だけを相続放棄することはできません。
相続放棄を選択すると、事故物件などのマイナスの財産だけでなく、現金や預貯金などのプラスの財産も放棄する必要があります。
そのため、相続放棄を選択する際は、慎重に判断しなければなりません。

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事故物件を相続した際に生じるデメリット

事故物件を相続する場合は、将来的に生じるデメリットについても理解しておく必要があります。

デメリット①賃貸物件は空室リスクがある

アパートやマンションなど事故物件である賃貸物件を相続した場合は、空室リスクが高い点がデメリットといえます。
どんなに立地が良い場合でも事故物件と知ると、借りるのを敬遠してしまう方が多いのが現状です。
また、借りる方が見つからないと、さらなる値下げで入居者を募集することになるでしょう。
賃貸経営では、固定資産税や管理・維持費なども必要になってくるため、赤字になる可能性もあります。
そのため、事故物件を賃貸経営する際は、空室リスクと家賃の値下げのリスクがあることを覚悟しておく必要があるでしょう。

デメリット②特定空家に指定されるリスク

安易に事故物件を相続してしまうと、その後の維持や管理に悩まされる可能性があるため注意が必要です。
事故物件は、売却しようとしても簡単には買主は見つかりません。
そのため、そのまま放置されるケースも珍しくないでしょう。
しかし、事故物件が空き家となった場合でも、所有者には管理する責任があります。
管理せずに放置しておくと、行政により「特定空家」に指定される可能性があるため注意しなければなりません。
特定空家とは、倒壊の危険がある場合や衛生上問題となる場合など、放置することが不適切と判断された空き家のことです。
特定空家に指定されると、行政から助言や指導があり所有者に管理の改善を求められます。
所有者はこれに応じなければ、固定資産税の優遇措置が受けられなくなったり、過料を科されたりする可能性があります。
また、場合によっては行政代執行により強制的に解体されるリスクもあるでしょう。
その際の解体費用などは、所有者にすべて請求がいくため多額の費用を負担することになってしまいます。
このようなリスクを避けるためには、事故物件を相続すべきか慎重に判断しなければなりません。
また、事故物件を相続後売却する方法には、不動産会社による「買取」といった方法もあります。
仲介での売却が難しい場合は、スムーズに売却できる買取を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

事故物件の相続は、その後の活用や需要が見込めるかによって判断するのも1つの方法です。
活用できない物件を安易に相続してしまうと、その後に空室リスクや特定空家のリスクもあるため注意しなければなりません。
事故物件を相続した場合は、早めに売却を検討するのもおすすめです。
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